過疎地域が人気なのはわかるけど移住大歓迎の本音を知ると…

都市部から田舎に移住してスローライフを送りたいという人は年々増加しているというのは、よく聞く話ですがこのたび総務省発表の記事を見てめちゃくちゃ納得してしまいました。

この記事によりますと、2000年から2010年までの10年間で都市部から移住した過疎地域は108区域だったのが、2010年から2015年の5年間で397区域と3.7倍も増加しているんだそうです。

 

また20代、30代という若い人たちの移住が増えているようです。

過疎地域

若い人たちが都会を離れて、田舎暮らしをするというのは過疎対策としては非常に有効だと思いますが、若い人ほど子育てなどを考えるとちゃんとした収入が得られる仕事が無いと困りますよね。

 

そのため総務省でも過疎対策に積極的に取り組んでいるようですし、移住者を積極的に受け入れている地方自治体でも、移住支援として住居や仕事のあっせんなどを行っているようなので、そういった措置を利用すれば一見安心そうです。

 

しかしその実態は…

 

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移住者歓迎を謳う自治体の本音

積極的に移住支援を行って、都会からの移住者を受け入れる過疎地域の思惑を想像すると人口減少の歯止めだと思いますよね。

 

何もない田舎には若い人がいなくなり、高齢者ばかりが増えていくので将来的には人口が減少してしまうのは目に見えてます。

 

その対策として、移住者を手厚くサポートする移住支援をしてくれるのだと思っていました。

 

確かにそういった側面もあるのは間違いありませんが、ある記事を読んで怖くなりました。

 

それは2018年8月16日に東洋経済ONLINEに掲載された『恐怖!田舎暮らしは「地獄の沙汰もカネ次第」場所によってはこんなにヤバい「お金の話」』という記事です。

 

この記事では5ページに渡って田舎に移住することの怖さが語られているのですが、僕が目を引いたのが5ページ目に出てくる『聞いてしまった、地方移住歓迎の本音』という見出しでした。

 

その記事から一部抜粋して引用させていただきます。

人口の少ない過疎地ほど税収が乏しく、いきおい一人頭の税金は高くなる。健康保険料に介護保険料も当然、人口が少ないので納税余力のある者への負担は割高だ。

 

「移住者を受入れるのには、金を落とさせたいというその一心でやむなく、というのが本音ですから」出典


この記事を読んだ時は少なからず驚きましたが、冷静になって考えてみればその地域の存続は税収にかかっているわけですから、本心では移住者なんか来てほしくないと思いながらも、税収アップのために移住者歓迎のポーズを取っているのは仕方ないことかもしれないと思いました。

 

あくまで想像に過ぎませんが、この行政の考えと地元住民の考えが違うというギャップが村八分などの犯罪を生んでしまうのかもしれません。

 

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それでも過疎地域に移住したいワケ

全国の移住大歓迎を謳っている過疎地域すべてが上記の記事のように考えているかは不明ですが、多かれ少なかれ同じような考えは持っていることでしょう。

 

ただ、幸い?なことに税収アップのための移住者は働き盛りに若い人に限られると思います。

 

なぜなら50代以降のシニア世代がいくら移住してきたとしても、思うような税収アップにはつながらないからです。

 

そもそも僕のようにパッシブ移住の負け組リタイヤは、移住支援などを利用させてもらえないと思いますし、利用するつもりはありません。

 

パッシブ移住の負け組リタイヤというのは、仕事やお金に追われることに疲れたから、キレイな自然の風景の中で余生を送りたいと思っているわけですから、そこに移住者として何かを期待されること自体、はっきり言って重荷です。

 

しかし、僕のイメージしている田舎暮らしは、朝日と共に目覚めて、晴れていたら畑を耕して、雨が降っていたら読書をするという晴耕雨読的生活ですし、うつ病を患う嫁のためにもなるべく人が少ない過疎地域に移住したいのです。

 

ただし、もし過疎地域に移住できるとしたら、移住先の住民性や自治体の移住者受け入れ条件もしっかり下調べする必要がありそうです。

 

移住先が田舎なら田舎ほどよそ者意識が強いという話がありますから、移住者に対してのネガティブな意見を調べることと移住者を積極的に受け入れている自治体が何を期待して、その条件を提示しているのかをしっかり把握することも重要だと感じています。

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